お金が足りないときの対処法

住民税が払えないときの対処法|差し押さえにならない為に分割の相談をしよう!

住民税が払えない時はどうしたらいい?

仮にどうしても住民税が払えなかったらどうなるの?

住民税の支払いに困っているあなたなら、このようなことが気がかりでしょう。

結論から言うと、住民税の支払いができないならまず、分割の相談をするのがおすすめです。一気に支払いができなくても、分割なら無理なく支払うことができますよね。

当記事では、住民税が払えない時の具体的な対処法に加え、住民税が払えない場合にかかる延滞税や、住民税の免除や減免などについても解説していきたいと思います。

現時点で住民税の支払いに困っているのであればぜひ、以下の内容を参考にしてみてくださいね。

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住民税が払えないとどうなるかを知っておこう!

住民税が払えないとどうなるかを知っておこう!住民z性は逃れることができない

早速、住民税が払えないときの対処法について話したいところですが、その前に住民税が払えないとどうなるかを知っておきましょう。

結論から言うと、住民税を払えずにいると、延滞金の発生に加え、最終的には財産の差し押さえにまで発展します。

住民税でそこまでの大事になるの?

と思われるかもしれませんが、住民税は住んでいる自治体の行政サービスを受けるための対価として支払う税金であり、これを免れることはできません。

  • 住民税の支払いは義務
  • 住民税を滞納すると、延滞金の発生に加え、最終的には財産の差し押さえにまで発展する

もちろん、いきなり財産の差し押さえをされるわけではありませんが、督促状や自治体の担当者からの連絡に応じずにいると、最悪の事態になってしまうことは覚えておきましょう。

【基本編】住民税が払えないときの対処法|まずは分割の相談をするのがベスト

【基本編】住民税が払えないときの対処法|まずは分割の相談をするのがベスト冒頭でもお伝えした通り、住民税が払えないときの対処法としてはまず、各市町村市役所の納税課で分割の相談をするのがベストです。

住民税が払えずに困っているのはあなただけではありません。

住民税が払えないことを申告するのは抵抗があるかもしれませんが、納税課で現状をきちんと説明すれば、分割の相談に応じてもらえます。

具体的にはどんな支払い形式になるの?

と気になっていることと思うので、こちらに関してもう少し深掘りしていきましょう。

分割の相談をすると、コンビニや銀行で支払える納付書が発行される

納税課で分割の相談をすると、コンビニや銀行で支払える納付書を発行してもらうことができます。

たとえば、120,000円の住民税を3回に分けて支払うのであれば、40,000円の納付書3枚。6回に分けて支払うのであれば、20,000円の納付書6枚を受け取るという具合です。

それぞれ住民票の納付書には納付期限が記載されているため、毎月遅延なく、返済を続けていきましょう。

なお、毎月いくらずつ返済するかという住民税の返済計画は、ある程度あなたの裁量がききます。

ただし、あまりにも毎月の返済額が低い場合は却下されてしまうこともあります。できれば1年以内で完済できるような返済計画を納税課の方に提示すると良いでしょう。

  • 納税課で分割の相談をすると、コンビニや銀行で支払える納付書が発行される
  • 住民税の返済計画はある程度あなたの裁量がきく
  • 1年以内で完済できるような返済計画を提示する

 

【万が一編】住民税が払えないときの対処法|借りる、もしくは稼いで支払う

【万が一編】住民税が払えないときの対処法|借りる、もしくは稼いで支払う分割でも到底支払うことができない!

このような状況においては、お金を借りるか、もしくは稼いで支払う他ないでしょう。

できるだけ早急にお金を作るという観点から考えると、対処法としては以下のような項目を挙げることができます。

  • カードローンを利用する
  • クレジットカードのキャッシングを利用する
  • 友人や親に借りる
  • 持っているモノを売る
  • 日払いのアルバイトで稼ぐ

もちろん、お金を借りる場合は利息を含めて返済しなければなりません。この点を踏まえた上で、以下の内容を読み進めてみてください。

カードローンを利用する

とにかく手っ取り早くお金を作る方法として、カードローンの利用が挙げられます。

数万円程度の住民税であれば、素早くカードローンでお金を作り、可及的速やかに返済することで、利息によるダメージも最小限に抑えることができるでしょう。

なお、スピード感を重視するのであれば、フリーターや専業主婦の方でも即日で借りられる以下のようなカードローンがおすすめです。

プロミスアコムSMBCモビットアイフル
審査時間最短30分
金利4.5%〜17.8%3%〜18%
利用限度額50万円(新規契約時点)
最大500万円
800万円
申し込み対象者20歳〜69歳の方
提携ATMコンビニ・セブン銀行
・ローソン銀行
・E-net

最短30分で審査が完了するのはありがたいですね。

ちなみにプロミスは、2020年オリコン顧客満足度調査において1位を獲得している非常に安心感の強いカードローンですよ。

カードローンの審査については『カードローンの審査基準マニュアル|落ちる原因やかかる時間を解説』の記事で更に詳しく解説していますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。

カードローンの審査基準マニュアル|落ちる原因やかかる時間を解説
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クレジットカードのキャッシングを利用する

もしもあなたがクレジットカードをお持ちであれば、クレジットカードのキャッシング枠を利用するのも一つの手です。

もちろん、そもそもキャッシング枠が設定されていることと、利用可能枠に残高があることが条件ですが、利用枠さえ残っていれば、コンビニATMで一瞬にしてお金を引き出せます。

場合によっては、即日で住民税の支払いを終えることもできるでしょう。

クレジットカードのキャッシング枠を利用するための条件
  • キャッシング枠が設定されていること
  • 利用可能枠に残高があること

ちなみに、利用可能枠について理解しておきたいのが、ショッピング枠とキャッシング枠は共同であることです。

たとえば、50万円のショッピング枠と10万円のキャッシング枠を持っている場合の利用可能枠は50万円です。

50万円と10万円だから60万円じゃないの?

と思われるかもしれませんが、10万円のキャッシング枠は、50万円という大枠の中に含まれているイメージですね。

したがって、このケースにおいて10万円のキャッシングを利用するには、ショッピングの利用を40万円までに抑えておかなければなりません。

ここまでの内容と、返済計画をきっちりと念頭に置いた上で、キャッシング枠を活用してみてくださいね。

クレジットカードのキャッシングとカードローンの違いについては『キャッシングとカードローンの違いは何?事前に知っておきたいお金の借り方まとめ』の記事で更に詳しく解説していますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。

キャッシングとカードローンの違いは何?事前に知っておきたいお金の借り方まとめ
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友人や親に借りる

カードローンやキャッシングはやっぱり抵抗がある!

という方は、友人や親に頼るという方法に目を向けてみるのはいかがでしょうか。

もちろん、親しき仲にも礼儀ありですから、友人や親だからといって、気軽に頼むのはNGです。

きちんと住民税の支払いで困っていることと、現実的な返済計画を伝えた上で、真摯
な姿勢で必要な額を伝えましょう。

  • 友人や親だからといって、気軽な気持ちでお金を借りるのはNG
  • 住民税の支払いで困っていることと、現実的な返済計画を伝えた上でお願いする

約束の期日を守るためにおすすめなのが、あなたが一筆書いておくことです。

これである意味あなたは背水の陣に追い込まれますから、何とかしてお金を稼いで返そうという気持ちになるでしょうし、そんな直向きなあなたの姿を見て、友人や親から今まで以上に信頼を獲得できるかもしれませんよ。

持っているモノを売る

あなたが持っているモノを売ることで、住民税の足しにすることもできます。

オークションサイトやフリマアプリなどをご覧いただければご理解いただけますが、「こんなものが売れるの?」という商品がズラリと並んでいたりします。

つまり、あなたがゴミだと思っているモノも、売りに出せばお金に変わるかもしれないのです。

具体的に、どんなモノが売れるの?

という声が飛んできそうなので、比較的換金しやすい商品を記載しておきましょう。

  • 本/マンガ
  • CD/DVD
  • スマホ
  • 貴金属
  • 時計
  • バイク

本やマンガ、CDやDVDなどは単価が安いため、とにかく数で勝負です。

一方、ブランド品やバイク、車などの高額商品を売りに出すことができれば、一瞬にして住民税を綺麗に支払うことができるかもしれませんね。

あなたが必要としていないものでも、他の人にとっては必要なものが意外と多いものです。

詳しくは『意外と高く売れるものは多くある!今すぐ金欠状態を脱する為に所持品を売ろう!』の記事で更に詳しく解説していますので、ぜひ合わせて参考にしてみてください。

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日払いのアルバイトで稼ぐ

借りてもどうせ返さないといけないから、正攻法で稼ぎたい!

このように思われている方におすすめなのが、日払いのアルバイトです。

たとえば、10万円の住民税が残っている場合、10,000円の日払いのアルバイトで10日間で稼げます。

週休2日と考えても、2週間程度みっちりと働けば、目下の悩みは綺麗に解消できるというわけですね。

さて、ここで注意しておきたいのが、日払いと日雇いの違いを理解しておくことです。

じっくりと文字を見れば間違えることはないのですが、早急にお金を作りたいのであれば、最短当日にお給料がもらえる日払いを選ばなければなりません。

  • 日払いのアルバイト:最短当日にお給料がもらえる仕事
  • 日雇いのアルバイト:1日限りなど、単発で従事できる仕事

日雇いのアルバイトであっても、給料日は翌月なんてことはザラにあります。

したがって、お仕事の内容だけではなく、給料日についてもしっかりと確認した上で、アルバイト選びを進めましょう。

住民税が払えない場合にかかる延滞税

住民税が払えない場合にかかる延滞税延滞税も高いので要注意

住民税の延滞税ってどれくらいかかるの?

延滞の恐れがあるあなたならきっと、延滞税についても気がかりですよね。

延滞税の額面は、延滞金率と延滞金の計算式を知っておけば、簡単に算出できます。まず、平成30年から令和2年における延滞金率は以下の通りです。

  • 納期限の翌日から1か月までの期間(年率):2.6%
  • 納期限の翌日から1か月を経過した日から納付の日までの期間(年率):8.9%

この延滞金率を、以下の延滞金の計算式に当てはめます。

  • 延滞金=滞納税額×延滞日数×延滞金率÷365

たとえば、500,000円の住民税を30日間延滞してしまった場合、延滞税は以下の通りとなります。

  • 500,000円×30日×2.6%÷365=約1,068円

ただし、100円未満の端数は切り捨てられるため、このケースにおける延滞金は1,000円です。

当然、延滞日数が増えれば増えるほど、延滞金は積み上がってしまうため、1日でも早く返済できるように心がけましょう。

住民税の時効は5年だが、実際に時効になるケースはほぼない

ここで住民税の時効に関してお伝えしておきたいのですが、住民税には5年という時効が存在するものの、実際に時効になるケースはほぼありません。

なぜなら、この5年というのは、役所が徴収の権利を行使しなかった場合に限られるためです。

ほとんどの場合、住民税を滞納している方に対して役所は督促状の送付するため、時効がやってくる日はこないというわけです。

  • 住民税の時効は5年(役所が徴収の権利を行使しなかった場合)
  • 原則、住民税を滞納している方に対して役所は督促状の送付するため、時効がやってくる日はこない

つまり、ストレートに表現すると、時効に期待するだけ無駄だということです。

時効がこない上、最終的には差し押さえという処分が待っていることを踏まえると、どうあっても住民税は支払う他ないと言えるでしょう。

ほとんど一部の人しか住民税は免除や減免ができない

ほとんど一部の人しか住民税は免除や減免ができない住民税は免除や減免できないの?

という疑問をお持ちかもしれませんが、ごく一部の人しか住民税の免除や減免措置を受けることができません。

具体的にはどういう人?

という質問が続きそうなので、ここでは、住民税の減免や免除対象になる人について解説をしておきたいと思います。

万が一、あなたが住民税の減免や免除の条件に該当するようであれば、納税課に申請手続きをすると良いですね。

住民税の減免や免除を受けられる人の条件

まず大前提として、減免や免除を受けられる人の条件は、市町村ごとに若干異なります。

また、住民税の減免や免除の条件を積極的に発信していないことも多いため、正確な情報はお住まいのエリアの役所で確認するのが良いでしょう。

以上を踏まえた上で、横浜市役所におけるルールを例に挙げて紹介していきたいと思います。横浜市役所における住民税の減免基準は以下の通りです。

  • 災害によって住宅、家財が滅失等された場合
  • 生活保護を受けている場合、または生活保護に準ずる場合
  • 前年の所得が一定額以下で、1ヶ月以上失職等によって所得がない場合
    ※参考元:『横浜市役所公式ホームページ

ご覧の通り、著しく経済状況が不安定な場合にのみ、減免が適用されるということですね。

もちろん、実際に減免申請をするのであれば、り災証明や保護証明など、然るべき書類を持参した上で、納期限までに手続きを済ませなければなりません。

ここまでの内容をご覧いただければ、住民税の減免や免除を受けられる人がごく一部であることをご理解いただけたのではないでしょうか。

住民税が払えないときの対処法まとめ

住民税が払えないからといって放置していると、思わぬ事態に発展してしまうこともあります。

住民税は免れることができない税金であり、たとえ遅延したとしても必ず対応するべきと心得ておきましょう。

ここで改めて、当記事のポイントとなる部分についておさらいしておきたいと思います。

  • 住民税を滞納すると、延滞金の発生に加え、最終的には財産の差し押さえにまで至る
  • 住民税が払えないときは分割の相談をするのがベスト
  • 分割でも支払いが難しいなら、お金を借りるか稼ぐかで対応する
  • 住民税の時効は5年だが、実際に時効になるケースはほぼない
  • 住民税の減免や免除を受けられる人はごく一部

分割の相談をするにしろ、お金を作るにしろ、とにかく善は急げです。住民税は支払いが遅れれば遅れるほど、延滞金が膨れ上がっていきます。

あなたもぜひ、こちらで記載している内容を十分に参考にしていただき、1日でも早く解決策を講じてくださいね。